SELF-LOVE Works 施設情報

第一章　総則

第1条（定義）

（1）「当社」とは、株式会社Self-Esteem Worksをいいます。

（2）「本施設」とは、当社が運営するスペース及び美容機械時間貸事業セルフエステ「SELF-LOVE Works（セルフラブワークス）」の店舗のことをいいます。

（3）「会員（メンバー）」とは、当社が本施設の利用を承認し、入会手続きが完了した方をいいます。

（4）「本規約」とは、当社と会員との間の本施設利用に関する契約規定を意味するものとし、当社が定めるこの利用規約及び、特定商取引法の表示に表示する諸条件その他当社が規定するポリシーや本施設の利用に関するルール、各種規約（個別サービス毎に規定される個別規約、別途設定するルール、ガイドライン、当社が都度規定する追加規約および今後提供する新サービス毎の規定等で構成されるものとします。本規約は民法548条の4の規定により当社が随時変更することができるものとし、当社のホームページに掲示されている規約が最新の規約として適用されます。

（5）「キャンペーンプラン」とは、当社が別途定める最低契約期間の定めがあるプランをいい、当該期間内の解約について第15条及び第21条に定める条件が適用されるものをいいます。

第2条（運営管理会社）

本施設の運営管理は、当社が行います。当社は本施設の利用運営管理に関する規則を定め、かつこれを必要に応じ更新変更することができます。

第二章　会員

第3条（入会資格）

本施設の会員は、次の各号のすべてを満たす方でかつ当社が承認した方をいいます。

① 本施設の趣旨に賛同し、利用規約その他の規定に同意いただいた方
② 健康状態に異常がない方
③ 単身で本施設マシン類の操作が可能な方
④ 心臓血管系疾患、高血圧症、皮膚疾患、感染症、精神疾患及びこれに類する疾患のない方
⑤ 暴力団関係者でない方
⑥ 過去に、当社より除名等されていない方
⑦ 当社において会員資格があると認められた方

第4条（入会契約の締結及び手続き）

本施設の会員となることを希望される方は、申込手続きをおこない、当社が定める入会金を納入していただきます。なお、第19条に定める契約（特定継続的役務提供に該当する契約）については、当社は契約締結前に概要書面を、契約締結後に遅滞なく契約書面を交付します。

第5条（入会金）

（1）入会金は当社が別途定める金額とし、入会時に領収します。

（2）領収した入会金は、第20条（クーリング・オフ）又は第21条（中途解約）の適用がある場合を除き、返還いたしません。

第6条（会員証）

（1）当社は会員に対し、会員資格を証するため、web上またはアプリにて会員証を交付します。

（2）会員証を交付された会員は、本施設入場に際して会員証を持参して提示するものとします。

（3）会員は、いかなる場合にも、会員証を第三者に譲渡または貸与することはできません。

（4）会員は第16条により会員資格を喪失した場合及び第17条により除名された場合、速やかに会員証を当社に返還するものとします。

第7条（利用資格）

次の各号に該当する方は本施設をご利用できません。

① 酒気を帯びている方
② 刃物など危険物をお持ちの方
③ 妊娠中または妊娠を予定している方
④ 開放病変がある方
⑤ 施術部位に感染症がある方
⑥ 湿疹、皮膚炎、発疹などの皮膚の状態の方
⑦ 活動性日焼けがある方
⑧ 光の感受性を高める薬を服用中の方
⑨ 過去に同様のマシン使用にて過敏反応が出たことがある方
⑩ その他第3条各号を満たすことができない方
⑪ 利用料金を滞納されている方

第8条（利用料）

（1）会員は本施設を利用する場合、当社が定める利用料を支払うものとします。

（2）支払済みの利用料は、第20条（クーリング・オフ）又は第21条（中途解約）の適用がある場合を除き、返金いたしません。

第9条（本施設利用）

（1）会員はその種類に応じ本施設を利用できます。利用範囲については細則に定めます。

（2）当社は本施設の利用は会員単身のみと制限し、いかなる場合も同伴者を同行することはできません。

（3）当社は本施設の利用は原則的に予約制とし、利用時間を制限することができます。

（4）本施設利用の予約時間、予約方法などに関しては別途定めます。

（5）予約後のキャンセルは必ずご連絡をお願いします。無断キャンセルは一度の来店と同様となります。また、無断キャンセルが2度連続した場合、もしくは本施設の注意喚起に応じていただけない場合は、第17条に則り除名となります。

（6）予約時間を15分以上遅延した場合はご連絡があっても本施設を利用する事はできません。

（7）当社は施設利用の円滑化を図るため、本施設の利用時間・利用回数・利用人数を制限することができます。

（8）当社は、会員が本施設で利用できるマシンの範囲を決定することができるものとし、会員に特定のマシンを利用できることを保証するものではありません。

（9）会員は、第24条に定める休業日においては、本施設の利用はできません。

（10）当社は、下記の事由により本施設の利用を制限することができます。

施設の改修、点検を行うとき、又はマシン類のメンテナンスを行うとき
天災・地変その他不可抗力の事態が発生したとき
気象・災害・警報・注意報等により、安全に営業を行うことができないと当社が判断したとき
著しい社会・経済情勢の変化があったとき
法令に基づく点検・改善及び必要な施設改修などがある場合
当社が本サービスの運営上必要と認めたとき、その他やむをえない事由があるとき

（11）当社は、本施設の防犯管理上、モニター（防犯カメラ）を設置しております。設置目的及び範囲は店舗内の掲示によりご案内します。

第10条（体験利用）

（1）体験利用者は、当社所定の手続きを行い、当社が承認した場合、本施設を利用することができるものとします。

（2）体験利用者は、別途当社が定める体験利用料金を当社に支払うものとします。当社は、当社に債務不履行等の帰責事由がある場合を除き、体験利用者から受領した体験利用料金の返還を行わないものとします。

（3）体験利用者は、会員と同様に、本利用規約を遵守するものとします。

第11条（予約取消）

無断キャンセルを行った会員は、以降の予約が制限される場合があることを予め承諾します。

第12条（利用者の責任）

（1）会員は、本施設の利用を会員自らの責任において行なうものとします。会員は、自身の行為の結果について一切の責任を負い、行為の結果生じた損害（弁護士費用など一切の費用を含む）を負担するものとします。

（2）会員は、本施設の利用を通じて当社または第三者（他の会員を含む）に損害を与えた場合には、会員自らの責任と費用負担において、その損害を賠償しなければならないものとします。

（3）会員は、自己の会員番号・パスワードまたは会員証の管理について一切の責任を負うものとし、第三者が利用者の許可や知見なくこれらを使用することにより本施設が利用された場合でも、会員自らが当該利用を行ったものとみなされ、それにより生じる責任を会員は負うものとします。

第13条（会員資格の譲渡及び名義変更）

（1）会員は、氏名・住所・連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には速やかに当社に変更届を提出するものとします。

（2）本サービスの会員資格は、本人に限り認められるものであり、第三者（親族を含みます）に譲渡ないし貸与することはできません（以下、これらの行為を「不正使用」といいます）。

第14条（違約金及び損害賠償）

当社は、会員ないし第三者による第13条（2）への違反を確認した場合には、当該会員及び第三者に対し違約金として不正使用1回につき金3万円の損害賠償を請求いたします。なお、違約金を超える損害（直接損害、間接損害のほか、弁護士費用及び調査費用等を含みます）が生じた場合には、当社が当該会員及び第三者に対し、別途損害賠償を請求することを妨げられません。

第15条（休会・退会）

休会・退会をしようとする会員は、所属店舗に来店のうえ、別途当社が指定する休会・退会手続きを行うものとします。

① 休会・退会をしようとする会員は、希望月の前月15日までに店頭に来店のうえ、手続きを行うものとします。また、休会日・退会日は希望月の末日とします。
・退会・休会届提出日：毎月15日まで
・プラン満了日：翌月末日

② 休会に関しては、休会期間を最大6か月とします。7か月目より自動的に再開するものとします。

③ キャンペーンプランにて入会した会員が、当社が定める最低契約期間の満了前に退会を希望する場合は、中途解約として第21条の定めるところにより取り扱います。第21条の規定は、本項に定める違約金その他の金銭の支払いに関する事項について、本規約の他の条項に優先して適用されます。

第16条（会員資格の喪失）

会員が次の号のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。会員資格の喪失時期は会員が該当したそのときとなります。

① 死亡したとき
② 第3条に定める会員資格が欠けたとき
③ 第17条により除名されたとき

第17条（除名）

会員が次の号のいずれかに該当する場合、当社は会員を除名できます。この場合において、会員は損害賠償の請求をおこなうことができません（ただし、第20条及び第21条に基づき当社が負う返還・清算義務を妨げるものではありません）。

① 入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき
② 本規約・規則・その他の細則に違反する行為があったとき
③ 本施設または当社の名誉・信用を傷つけたとき
④ 管理運営の秩序を乱したとき
⑤ 本施設の設備などを故意に損壊したとき
⑥ 利用料金その他の諸費用を滞納し支払いの督促に応じないとき
⑦ 第23条の禁止行為に違反したとき
⑧ 度重なる無断キャンセルで他の会員に迷惑をかけていると運営側が判断したとき
⑨ 会員としての品位を損なうと認められる行為があったとき
⑩ 本施設内での営業活動及び販売行為が認められたとき
⑪ 本施設の利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどして当社ならびに当社従業員を著しく困惑させたとき
⑫ 会員資格の不正使用ないしこれに準じる行為が行われるおそれがあると当社が判断したとき
⑬ その他、会員に本施設の利用を継続させることが相当でないと当社が判断したとき

第18条（反社会的勢力の排除）

（1）会員は、自己が以下の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたってもこれに該当しないことを表明・保証します。

①現在、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）であること
②反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結すること

（2）会員は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証します。

①脅迫的な言動、もしくは暴力を用いること
②偽計または威力を用いて業務を妨害し、風説を流布するなどにより当社または第三者の名誉信用を棄損すること
③法的責任を超えた不当な要求をすること
④反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
⑤前各号に準ずる行為を行うこと
⑥第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること

第19条（特定商取引法に基づく書面交付）

キャンペーンプランのうち、契約期間が1か月を超え、かつ支払総額が5万円を超えるものは、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当します。当社は、該当する契約を締結する場合、同法の定めるところにより、契約締結前に概要書面を、契約締結後に遅滞なく、役務の内容、対価、契約期間、クーリング・オフ及び中途解約に関する事項等を記載した契約書面を会員に交付します。

第20条（クーリング・オフ）

前条の契約書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでの間、会員は、書面又は電子メールその他の電磁的方法により、無条件で契約を解除（クーリング・オフ）することができます。この場合、当社は、既に受領した金銭の全額を速やかに返還し、会員に対し違約金その他の名目を問わず金銭を請求しません。既に役務の提供を受けていた場合であっても、その対価を請求しません。

第21条（中途解約）

（1）前条のクーリング・オフ期間の経過後であっても、キャンペーンプランの会員は、契約期間中であればいつでも、将来に向かって契約を中途解約することができます。

（2）中途解約の場合、会員は、当社に対し、次の金額を支払うものとします。当社は、これを超える額を請求しません。

①役務の提供開始前に解約する場合：金2万円を上限とする額
②役務の提供開始後に解約する場合：既に提供を受けた役務の対価に相当する額に加え、契約残額（契約に関する役務の対価の総額から既提供分を差し引いた額）の10パーセントに相当する額又は金2万円のいずれか低い額

（3）当社が既に受領した金額が前項の金額を超える場合、当社は速やかに超過分を会員に返還します。

第22条（財産状況の開示）

前払い方式により5万円を超える対価を受領する契約について、当社は業務及び財産の状況を記載した書類を備え置き、会員の求めに応じて閲覧に供します。

第三章　運営・管理

第23条（諸規則の遵守義務）

会員及び体験会員は本施設の利用に際し、所定の手続をおこなうとともに、本規約、細則その他の当社が定める運営管理に関する規則に従うものとします。

第24条（禁止行為）

会員は、以下に掲げる行為をしてはならないものとします。

① 法令・条例に違反する行為
② 第三者やお子様同伴での本施設利用
③ ストーカー行為など、他人の迷惑や本施設利用の妨げとなる行為
④ 他人を誹謗・中傷（SNS等インターネット等の書き込み含む）する行為
⑤ 他人に成りすまして本施設を利用する行為
⑥ 当社の業務を妨げる行為
⑦ 他人に対する暴力や本施設設備への落書きなど、公共のマナー・道徳に反する行為
⑧ ペット・動物を持ち込む行為
⑨ 本施設内での飲酒・喫煙行為
⑩ 他人の本施設利用を妨げる行為
⑪ その他上記各号に準じる行為

第25条（休業日）

休業日は、毎週月曜日・水曜日と年末年始、夏季休業、ゴールデンウィークと定めます。また、設備等の点検・メンテナンスや改装、及び当社が別途定める日とします。

第26条（営業時間）

営業時間は、当社が定めるものとし、会員は当該営業時間内にのみ本施設を利用できるものとします。

第27条（閉鎖又は利用制限）

（1）当社は、次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができ、同時にすべての会員と契約を解除することができます。また急な告知となった場合も交通費など掛かった費用は会員負担となります。あらかじめ閉鎖が予定されている場合には、本施設の全部を閉鎖する旨は1か月前までに、その他の場合も1か月前までに会員に対してその旨を告知します。

①第25条に定める休業日
②当社が重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受け、あるいは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
③当社が解散あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
④当社の主要な株主の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他当社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
⑤当社が監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
⑥震災等の災害、荒天、交通事情等の不可抗力や官公庁からの指導、その他当社の責めに帰さない事由により利用中止を相当と当社が認めたとき
⑦本施設又はマシンの設備点検・修理・メンテナンス、施設の改装等を行う必要があると当社が認めたとき
⑧各施設の営業状況に伴い、ご予約いただいた日が休業となったとき
⑨前各号のほか、本施設の利用を継続しがたい事由が生じたとき

（2）前項の場合、会員は、その他名目の如何を問わず、当社に対し、損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません（ただし、第20条及び第21条に基づき当社が負う返還・清算義務を妨げるものではありません）。また、本施設の利用を制限する場合には、可能な範囲で本施設を利用できる措置を講じます。

（3）本条各項にかかわらず、本施設又はマシンの設備点検・修理・メンテナンス、施設の改装等を行う必要があると当社が認めた場合や、本施設の利用を継続し難い事由が生じた場合、本施設の利用ができない期間が10営業日以内であるとき、会員は、当社に対し利用できない日数に応じた会費の日割り分の返金その他の請求をすることができません。ただし、上記事由による本施設の利用ができない期間が10営業日を超えるとき、会員は、当社に対し、本施設の利用ができるようになった場合、本施設の利用ができない日数分を繰り越して本施設を利用することができるものとします。

第28条（免責）

（1）会員及び体験会員は、本施設内において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、当社は、本施設内で発生した盗難・傷害その他の事故について当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。

（2）会員が本施設を利用する際は自らの責任において施術やマシン使用を行い、体調や肌状態等に応じて施術やマシン使用を中止するなどを判断してください。当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、使用会員自身が受けた損害に対して賠償責任を負わないものとします。

（3）会員同士の間に生じた事件・トラブルについて、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切関与いたしません。

（4）会員及び体験会員は、当店が使用、販売するクリームや美容液等、また飲食において、自らの責任において使用するものとし、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。

（5）会員は規約を遵守するものとし、規約に違反した行為があった場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。

第29条（会員の損害賠償責任）

会員及び体験会員は本施設の利用中、会員の故意または過失により当社、他の会員、第三者に損害を与えたときは、その会員及び体験会員が当該損害に関する責任を負うものとします。

第30条（自己の責任）

会員は、本施設内の活動に際しては、本施設の諸規定及び本施設管理責任者並びに指導者の指示に従い、自己の責任において行動するものとします。会員は、これに違反して傷害、盗難等の事故が起こっても、当社及び指導者等に対して一切の損害賠償を請求しないものとします。

第四章　その他

第31条（個人情報の保護）

当社は、個人情報の取扱に関する個人情報保護ポリシーを策定し、遵守するとともに、会員の個人情報をより安全、適切に取り扱います。

第32条（権利義務の譲渡の禁止）

会員は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第33条（諸料金の改定）

当社は、入会金・会費・利用料等について、社会・経済情勢の変動を勘案して、改定することができます。

第34条（諸規程の改定）

当社は、本利用規約・その他の本施設の運営及び管理に関して、改定を行うことができます。この場合において、改定の通知は、1カ月前までに当社ＨＰ等により会員に対して告知するものとします。その適用は改定後のすべての会員を対象とします。

第35条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（発行）

本規程は2024年3月15日より発行します。
本規程は2026年6月26日に改定し、2026年8月1日より適用します。

以上